性犯罪者登録
性犯罪者登録（英：Sex Offender Registry）とは、性犯罪者が住んでいる地域の住民たちに性犯罪者について警戒させ、犯罪を予防するために計画されたもの。
有罪とされた犯罪者は、住居を移転する時にその地域の警察署に届け出をしなければならない。
ミーガン法（Megan's Law）
ミーガン法とは、1994年にニュージャージー州で成立した性犯罪者情報公開法の俗称のことで、この法律が制定されるきっかけとなった事件の被害者名が「ミーガン・カンカ（Megan Kanka）」だったことから、ミーガン法と呼ばれるようになりました。（当時7歳のミーガンが性犯罪歴がある男に強姦され殺害された）
ミーガン法の内容は州によって差があるものの、性犯罪者が地域社会に復帰したときに（刑期を終えた後も）その人物に関する情報を州政府に登録し、一般公開できる制度です。
具体的には、性犯罪者が居住する近隣住民や学校への告知、顔写真や勤務先、車種などが記載されたビラの掲示、住居に性犯罪歴があることを示す印を掲げる、性犯罪者のリストをインターネット上で閲覧可能になるなど多岐にわたります。
これらの対策に共通することは「性犯罪者をデータベース化し、一般に公開可能にする」ということです。
ジェシカ法（Jessica’s Law）
ミーガン法同様に、この法律が制定されるきっかけとなった事件の被害者名ジェシカマリーランスフォード（Jessica Marie Lunsford）から名付けられました。（2005年、フロリダ州で当時9歳だったジェシカが性犯罪者によって監禁、強姦されて生き埋めで殺害された）
この事件を受け、12歳未満の子どもに対して性犯罪を犯した人物に対し、強制終身刑の懲役や生涯にわたってGPS装置による監視などを課せるようになりました。（42州が州法に制定しているものの、内容は州によって多少異なる）
ジェシカ法では「未成年者に対する性犯罪者に厳しい処罰を与える」ということが決定的になったと言えるでしょう。
ジェシカ法によって、GPSを使った性犯罪者の行動監視が法的に可能になりましたが、一部からは人権侵害にあたるとして否定的な意見も挙っています。
一方で、GPS装置の装着によって性犯罪者が許可されていないエリアに立ち入った際や、外出禁止時間帯に出かけた際に即座に警察が対応できることから、再犯の抑止力は高いと考えられています。
事実、アメリカにならって2008年から性犯罪者や重犯罪者に対するGPS装置の装着を義務づけた韓国では、性犯罪の再犯率が88%減少した結果が出ています。
公務員総研 アメリカの性犯罪対策は日本とどう違う？
